不動産投資のリスクで将来の人口減少についてどのように 考えたら良いか？

不動産投資のリスクで将来の人口減少についてどのように考えたら良いか？

不動産投資のリスク要因の一つに、賃料収入の前提になる需要の問
題があります。

（→人口移動　38道府県で転出超過！（要注意））

総務省が４月26日公表した住民基本台帳に基づく2006年の人口移動
報告によると、全国の都道府県のうち、住民の転出者数が転入者数
を上回ったマイナスなのは、青森県など38道府県に上りました。

転入者数が転出者数を上回ったプラスなのは９都県のみ。

都市圏別では、東京圏が高水準の転入超過（プラスＮｏ１）となっ
た。

経済停滞が続く地方から、雇用が好調な大都市への人口移動が加速
している。

都道府県別にみると、東北６県など、転出超過（マイナス）の割合
が前年を上回る自治体が２９道府県に上がった。

転出超過（マイナス）人数が最も多かったのは北海道で１万８千人。

転入超過（プラス）の割合が最も高いのは東京都。

三大都市でみると、東京圏 ( 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 
) は１３万２千人の転入超過（プラス）で、1988年以来の高水準。

逆に、大阪圏 ( 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県 ) は東京への企
業移転が響き１万３千人の転出超過（マイナス）だ。

不動産投資による資産運用は、都心部（転入超過の割合が最も高い
東京都）でリスクヘッジできそうです。

ここ最近不動産価格の上昇傾向が鮮明になってきました。

不動産価格は底値を折り返したばかりです。

特にこれからの上昇が期待される都心不動産は今注目されてきてい
ます。